中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）とＫＤＤＩは２日、第５世代（５Ｇ）移動通信方式に対応した端末価格約３万円の新端末「Ｒｅｄｍｉ
小米の新端末はＫＤＤＩの販売する５Ｇ端末では最安値クラスとなる２万８７６５円。小米が中国で販売している端末をベースに、防水や非接触決済の「おサイフケータイ」など日本国内に合わせた機能を追加したという。
２日に発表会見したＫＤＤＩの木下祐介プロダクト企画部長は「３Ｇの従来型携帯電話や４Ｇのスマホから５Ｇに切り替えるエントリー端末として活用いただきたい」と述べた。小米の東アジア担当ゼネラルマネージャーのスティーブン・ワン氏は「オネストプライシング（正直な価格）で必ず成功できると思っている」と自信をのぞかせた。
小米はスマホなどのハードウエアの利益率が５％を超えないことを取締役会で決定しており、高い性能と手頃な価格でスマホの世界シェアを伸ばしてきた。シンガポールに本部を置く市場調査会社Ｃａｎａｌｙｓ（カナリス）によれば、今年４～６月期のスマホの世界出荷台数シェアで小米は２位の１７％。出荷台数を前年同期比８３％増とし、シェア１位の韓国サムスン電子に迫った。中国国内などでは、カメラ性能が世界最高クラスのハイエンド端末を投入するなど、高機能で人気を集めている。
小米は高機能端末が米アップルの独壇場となっている日本市場では現状、オッポと同様に価格が４～５万円台のミドルクラスや２～３万円台のエントリークラスの端末に力を入れている。ただ、ワン氏は２日の会見で「今日はハイエンドの発表はないが期待してください」と述べ、高機能端末の国内投入も示唆した。
一方、小米など中国企業には特有の懸念がある。華為のスマホが米制裁の影響でグーグルの各種サービスをアプリで利用できなくなったことや、中国配車アプリ大手の滴滴出行が中国政府の統制により事業縮小を強いられていることと同様の政治的な問題が、中国スマホ各社にも生じないとはかぎらない。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「小米やオッポは華為と違って基地局などのインフラのシェアが高いわけではないので米国からの制裁などをそこまで心配する必要はない。しかし中国企業は当局の意向次第で事業環境などが変わってしまうので、そこは不透明と言わざるを得ない」と指摘した。（大坪玲央）
