アップルのApp Storeは30％もの手数料やサードパーティ製アプリストアの存在を認めないことなどが、独占禁止法違反ではないかとして各国で調査される事態に直面しています。その1つであるオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）の調査に対して、アップルが開発者にはWebなど「複数の」アプリ配布方法があるため、App Storeは市場を独占していないと反論したことが明らかとなりました。
米ZDnetによれば、アップルはACCCの「アプリケーション配信者としての関係において、市場支配力を利用している疑いがある」との懸念に対して書類を提出し、開発者がユーザーにアプリを届ける上で複数の手段が使えると強調しているとのことです。
具体的になにがApp Store以外の配信手段かといえば、アップルいわく「Web全体」であり、Web自体がプラットフォームになっているとの主張です。それを裏付けるように、iOSデバイスがWebに「無制限かつ無制御に」アクセスでき、ユーザーがWebアプリをダウンロードできると指摘しています。
実際Webブラウザは単なる動画やコンテンツ配信のみならずPWA(ブラウザーウィンドウ内でネイティブアプリのように動作するWebアプリ）もホストでき、App Storeでのダウンロードなしに利用できます。PWAはPCのほか、iOSをはじめとするモバイル版のブラウザやデバイスでも利用が広がりつつあります。
アップルはそうしたWebアプリや開発者のWebサイトといった代替的な配布方法が、App Storeにとって競争上の脅威になっていると主張。またGoogle Playストアなど他社のプラットフォームにも言及して、自社のプラットフォーム向けにアプリを作るよう開発者を惹きつけるために「精力的に」戦っていると述べています。
しかしアップルがWebアプリではないネイティブアプリの配信をApp Store以外では認めず、サードパーティ製アプリストアを許可せず、Androidのように公式ストアで配布していないアプリのサイドロードも（脱獄なしに）不可能にしているのは事実です。そうしたApp Storeの閉鎖性は、今回アップルが引き合いに出しているGoogle自らが指摘していました。
今回のアップルの主張は、大がかりな独占禁止法違反の訴訟を進めているEpic Gamesや、EUの規制当局にアップルを訴えたSpotifyには受け入れられそうにありません。またEpicのフォートナイトがApp Storeから削除される直接の原因となった「App Storeを介さない独自の支払いシステムの禁止」にも触れていないことにも注目すべきでしょう。
ACCCは3月31日に中間報告を発表する予定とのことです。アップルの主張も考慮に入れられて市場の独占はないと判断されるのか、罰金など厳しい措置が下されるのか、今後の展開を見守りたいところです。
Source:ZDnet
via:MacRumors
