mi-mollet（ミモレ）
日立製作所が全社員を対象に、仕事に対して賃金を支払う「ジョブ型雇用」に移行することになりました。新卒一括採用、年功序列、終身雇用という、いわゆる日本型雇用が終焉するという話は、以前から指摘されてきたことであり、すでにいくつかの大企業がジョブ型シフトを表明しています。日立という日本を代表する企業が本格導入することの影響は大きく、これをきっかけにジョブ型シフトを進める企業が増えそうです。【グラフでわかる】フリーランスと会社員、コロナで変わる働き方の実態 雇用制度としてジョブ型とメンバーシップ型の2種類があるという話は多くの人が耳にしていると思います。しかし、この表現は厳密には正しくありません。諸外国の雇用は、仕事に対して賃金が支払われる、日本でいうところのジョブ型が一般的であり、メンバーシップ型雇用を全面的に採用している国というのは、筆者の知る限り日本しかありません。というよりも、そもそも海外にはメンバーシップ型という概念自体が存在せず、日本の雇用だけが特殊であることから、以前はメンバーシップ型雇用のことを日本型雇用と呼んでいました。雇用制度の専門家がジョブ型とメンバーシップ型に分けて説明したところ、この区分が一気に浸透したのですが、背景には日本世論の保守化があると筆者は考えています。一部の国民は、日本だけが特殊だと説明すると、「何でも海外を真似をすればよいというものではない」などと過度に反発しますから、メディアは常に神経を使っています。メンバーシップ型という言い方にすれば、様々な雇用形態のひとつである（つまり日本だけが特殊なわけではない）という印象を出すことができるので、メディアにとって都合が良く、こうしたオブラートに包んだ言い回しが普及したものと思われます。しかしながら、日本型雇用（つまりメンバーシップ雇用）というのは、特殊な形態であることに変わりはなく、これは永続的な仕組みとは言えません。日本の雇用が、海外と同じジョブ型にシフトするのは必然であり、そのタイミングがとうとうやってきたと解釈した方が自然でしょう。
