米国防総省が、制限空域におけるUFOの目撃情報を詳しく調査分析するために新しいグループを設立したと発表しました。
AOIMSG(Airborne Object Identification and Management Synchronization Group)と呼ばれる新グループは、これまでアメリカ海軍情報局に設置されていた未確認飛行物体現象タスクフォース(UAPTF)の後継になるグループで「国家安全保障上重要な場所に設置される特別使用空域(SUA)に飛来した対象物を検出・特定し、それが何に属するものかを調査することで、その空域における脅威を評価・軽減する」と説明されます。
国家情報長官室(ODNI)は、今年6月に144件もの「未確認空中現象」に関するUAPTFの調査結果報告を公表したものの、個々の現象に関するデータが少なすぎるため、原因特定はわずか1件に留まったことを明らかにしていました。そのため、UFOに関する理解能力を高めるにはこれまでより多くのリソースが必要で、情報処理のため標準化されたプロセスやポリシー、技術および訓練体制の改善が必要だとしました。
国防総省は近く新グループに関しその管理者、組織構造、権限、およびリソースに関する詳細を記した実施要項を作成すると述べています。
ちなみに”UFO”と聞くと、思わず異星人が乗っている円盤的ななにかを想像する人が大多数だと思われますが、言葉の意味としては、それが何かを確認できていない飛行する物体や現象のことを指します。したがって必ずしも宇宙からやってきたものではなく、むしろその可能性は非常に低いと考えられます。
6月の報告においても、いくつかの現象に対して提案された説明には、たとえば中国やロシアなど他国の技術によるものだとか、レーダーシステムに検知される可能性のある、氷の結晶のような大気中における自然現象の可能性が示されていました。そのほか、一部では「米国内の事業体によって計画・開発された何らかのもの」の可能性があると述べられていたとのことです。
Source：U.S. Department of Defence
coverage：BBC News
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