東京都の渋谷区が区内に住む高齢者にスマートフォン3000台を無償で貸与する実証実験を始める。住民の情報格差をなくし、防災や福祉施策に役立てるのが狙い。9月の配布を目指し、2月3日から業務委託する事業者の公募を始めた。
事業者の公募で公開した端末の仕様（渋谷区サイトより）区の担当課によると、渋谷区に住む65歳以上の高齢者は約4万3000人。このうちスマートフォンなど情報機器を持たない人は、災害時の情報収集やコロナ堝の「新しい生活様式」で求められる新しい行政サービスの活用に支障が出るおそれがあるという。
「スマートフォンを使ったことのない高齢者に機材を貸し出し、講座やコールセンターを通じて日常的に活用する支援を行う。ZoomなどのWeb会議システムを使った“オンライン健康相談”での活用も想定している」（高齢者デジタルデバイド解消担当課の阿部圭司課長）
配布するスマートフォンにはあらかじめ区で作った「渋谷区防災アプリ」をインストール。災害時に避難勧告などが出るとプッシュ通信で知らせる。利用者は避難所などの情報を確認できる他、家族の安否確認にも活用できる。
「渋谷区防災アプリ」貸与した端末の通信料は原則として区が負担する。利用者宅に他のネット接続環境がないことも想定し、事業者の選定にあたっては「1台あたり月間20GB以上のデータ通信が使える定額制」という条件を設けた。通話料の負担については「検討中」。貸与希望者の募集は5月頃に始めるとしている。
