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24時間営業の無人店舗で、スマホ購入や契約できるサービスを韓国キャリアが開始

沿って mobilephones 11/09/2022 595 ビュー

海外に比べて高いと言われてきた日本のスマートフォン料金。3キャリアの格安プランが始まったことで基本料金は大幅に引き下がりました。しかしこれらのプランはオンライン契約向けのものであり、店舗対応などのコストを下げて低価格化を実現しています。ドコモは格安プラン「ahamo」において、有償で店舗対応を行うことを決めましたが、実店舗で説明を受けつつ低料金を利用したいという声が多いのも事実です。

日本の隣、韓国はキャリア主体の端末販売など世界の中でも日本に似たスマートフォンサービスを提供しています。その韓国でもオンライン専用の割引料金が登場し、基本料金の引き下げが行われています。一方、店舗で説明を受けたいというユーザー向けには、無人店舗を展開することでコストカットを行う動きが本格化しています。

韓国キャリアのLG U+(ユープラス)は2021年3月にソウル市の繁華街、鍾路区に無人店舗「U +アンタクトストア(Untact Store)」をオープンしました。すでに他のキャリアも同様の無人店舗を展開しているところもありますが、SIM契約と開通作業など限られたサービスしか受けられません。一方LG U+の無人店舗ではサービス内容の説明を受けたりスマートフォンの展示と販売も行われるなど、フルサービスを受けることができるのです。しかも営業時間は24時間。深夜でも契約作業やスマートフォンを買うことができます。

入店後はQRコードを受け取り、それを使って店内の様々なサービスを利用します。店内の壁面には大きなデジタルサイネージディスプレイがあり、そこでサービスや料金、スマートフォン機能の細かい説明を見ることができます。各種キャンペーン情報も提示され、来客が「知らなかった」とならないような工夫もされているようです。プランの比較は納得いくまで自分で確認できます。

また同じデジタルサイネージディスプレイを使ってスマートフォンの体験も可能。スマートフォン実機が置いてあり実際に触ることができるだけではなく、そのスマートフォンの操作やカメラを使った写真作例などを大型画面で見ることができます。複数のスマートフォンの比較も容易にできるわけです。

24時間営業の無人店舗で、スマホ購入や契約できるサービスを韓国キャリアが開始

このように無人で各種説明を受けることのできるメリットは、自分のペースで比較や調査ができることです。たとえば従来の店舗によってはスマートフォンの在庫や売れ行きから、どうしても店が売りたいと思う製品を来客に強く勧めることもあるでしょう。またふらりと店に立ち寄り、見るだけで来たもののスタッフによる説明がわずらわしい、と感じる人もいるはずです。

なお昼間は対面コーナーもありスタッフが常駐しており、説明を受けることもできます。無人店舗とは言うものの完全無人ではありません。とはいえ従来の店舗に比べればスタッフの数ははるかに少ない数で運営できるわけです。そもそもこの店舗には「非・対面」を好む客が来るでしょうから、対面スタッフも1名程度で済むわけです。

さて契約内容を確認し、欲しいスマートフォンが決まれば、あとは無人契約コーナーでタブレットを使って契約を完了させます。完了するとQRコードが印刷されて出てくるので、店内にある無人ロッカーにかざしてスマートフォンやSIMカードを受け取るわけです。おそらく契約の最中にロッカーの裏側でSIMやスマートフォンの準備がされ、契約が終わるころにちょうど受け取れるようにしているのでしょう。

なお契約操作には本人の身分証明書が必要です。日本では身分の証明は完全に統一されておらず、マイナンバーだったり免許書だったりと書式は様々。韓国は統一された国民身分証明書があるのでそちらであらゆる契約の時の本人確認が可能です。しかしそれでも確認には多少時間がかかるため、LG U+はWEBサービスのネイバーと協業して、「ネイバー簡単認証」を導入しました。あらかじめネイバー上で本人確認を行えば、あとは簡単に身分証明ができるというものです。オンラインや無人店舗での本人確認に今後この手のWEB身分証明書が使われるようになっていくと思われます。

さて店内にはソファーがありくつろげるほか、無料コーヒーサービスも提供。店内に入った時のQRコードで無料で飲めるとのこと。また無人ロッカーではUSBケーブルや画面保護フィルムの販売も行っています。保護フィルムはスマートフォンを載せて治具をスライドさせるだけで張り付けられるものが販売されているため、その場で誰でも簡単にフィルムを張り付けることもできます。

LG U+はこの店舗を今後プサン市など、年内に国内4か所へ増やすとのこと。無人でも有人とそん色ないサービスを提供するだけではなく、新型コロナウィルスにより対面を控えたいと思う消費者の要求にうまく応え、さらにオンラインで自分で新しいことをどんどん行っていくという、若い世代にも向いているのが無人店舗と言えます。日本でも都市部などならこの無人店舗の展開は十分ありではないでしょうか。

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