大韓航空は、5日からモスクワ行きの旅客·貨物航空機の運航を全面中断した。 6日、仁川（インチョン）国際空港の大韓航空機（ ニュース1）
韓国の溶接機メーカーA社は、ベトナム工場で生産した製品を２月、船に積んで３月初め、ロシア第2都市のサンクトペテルブルクで顧客会社に引き渡す予定だった。しかし、ロシアに向かう貨物船舶の運航が全面中止となり、製品は経由地のオランダ·アムステルダムで立ち往生している。A社の関係者は「追加運賃と保管費を支払えば大きな損害が発生し、顧客会社にも納品支障によるペナルティを支払わなければならない切迫した状況だ」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻による物流混乱が本格化し、世界的な供給網が崩壊直前に追い込まれた。アジアと欧州を結ぶ鉄道網のハブであるロシアに生産拠点を置くサムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車など大企業だけでなく、輸出中小企業の被害も続出している。物流業界によると、シベリア横断鉄道（TSR）のモスクワ-ウクライナ·キイウ（キエフ）路線は6日、２月末から全面運行中止となったという。モスクワ~サンクトペテルブルク路線は正常運行中だが、新規貨物受付は、３月初めから受けていない。TSRは、コロナ感染拡大以降、海運物流大乱の影響で企業の利用が爆発的に増えた。TSRは、△モスクワ~キイウ~ワルシャワ（ポーランド）△モスクワ~ミンスク（ベラルーシ）~ワルシャワ△モスクワ~サンクトペテルブルクの3路線に区分される。ロシアのウクライナ侵攻を受け、キイウ経由路線の運行が中止され、国内物流会社各社は急いでベラルーシ経由路線に貨物を積み替えている。しかし、親ロシア国家であるベラルーシにも米国と欧州連合（EU）が制裁を科しており、ベラルーシ路線まで中断する危機に直面した。この場合、欧州に向かう陸上物流は全て途絶える。黒海沿岸最大港のウクライナ·オデッサ港の船舶入出港が統制され、小麦の輸出がすべて中断された。大韓航空などのグローバル航空会社各社は、ロシア路線の運航を次々と中止している。国内のある大型総合物流会社の顧客担当部署には、２月末から毎日数百通の電話が殺到している。ロシアを貫通するシベリア横断鉄道（TSR）に貨物を積めるかどうかを聞く貨主たちの電話だ。TSRは、欧州まで貨物を移すため、サムスン電子やLG電子などの大手企業だけでなく、輸出中小企業も頻繁に活用する路線だ。韓国代表の遠洋船会社であるHMMにも問い合わせが相次いでいる。ロシア·ウラジオストクなど極東航路を中断するかどうかを問う電話だ。HMMは、「ロシア·ボイコット」を宣言したグローバル船社の動きに近く参加する計画だ。ロシアのウクライナ侵攻後、物流大乱が悪化し、韓国輸出企業の被害が続出している。6日、韓国貿易協会によると、３月4日までの1週間で346件の苦情が寄せられた。 代金決済の問い合わせが55.8%で最も多かった。物流·供給網に関する問い合わせも31.8%に達した。貿易協会の関係者は「現地の顧客企業と輸出契約を結んだのに代金をもらえなかったり、製品を送れなかったりして被害を訴える中小企業が相次いでいる」と述べた。貿易協会によると、カセットコンロを製造するB社は当初、製品をウクライナのオデッサ港で顧客に引き渡す予定だったが、戦争勃発でトルコの貨物が凍結されている。トルコから新しいバイヤーを探しているが、現地ネットワークが足りない上、長期保管料も払わなければならない。B社の関係者は「むしろ貨物を海に捨てたい気持ちだ」と話している。同様の事例が相次ぎ、政府には、保管料など物流費の緊急支援を要請する中小企業の訴えが後を絶たない。ロシアに進出した韓国企業と輸出企業との紛争も少なくない。韓国内の機械部品メーカーC社は、現地に進出した国内大手顧客会社から、「納入支障によるペナルティを出すように」という公文を受けた。C社の関係者は「大型顧客との関係を壊したくないためやむを得ずペナルティーを科さなければならない状況」と打ち明けた。●悪化の一途韓国産業界は、ロシアとの直接的な貿易の被害より、物流の混乱による部品·原材料供給網の打撃をより懸念している。ロシアの主力輸出品目の原油やナフサ、アルミなどの原材料だけでなく、現地で生産される自動車部品などの中間財も足止めされているからだ。 特に国内企業は、TSR路線の運行中止で、最大貿易国の一つである欧州連合（EU）に向かう物流に支障を来たさないか、戦々恐々としている。釜山港湾公社によると、今年1月に釜山港の主要貿易対象国のうち、前年同期比で最も高い積み替え物流量が増加した国はロシアだった。前年同期比58%増加した。 20年以降の年平均増加率は35%に達する。釜山港のロシア定期路線数は15路線で、前年比3倍以上増加した。物流大乱の長期化で海上運賃が暴騰するや、TSRを利用してアジアから欧州へ行く複合運送市場が急成長し、ロシアが物流ハブに浮上したためだ。物流業界関係者は「戦争が長期化すれば、釜山港からウラジオストク港を経てTSRにヨーロッパに向かう複合運送市場が崩壊する可能性がある」と指摘した。オデッサとミコライウ港など黒海沿岸のウクライナ拠点港の相次ぐ封鎖による被害も現実のものとなっている。ミコライウ港にあるポスコインターナショナルの穀物ターミナル運営も、全面中断された。 会社関係者は「物流が全面統制され、ターミナルの稼動も止まった」と伝えた。世界的な航空会社によるロシア·欧州の貨物路線の欠航も、相次いでいる。韓国企業は、ロシアを通過する陸上·航空物流に支障が生じ、ただでさえ急騰した海上運賃がさらに急騰することを憂慮している。 世界的なコンテナ船運賃指数である上海コンテナ船運賃指数（SCFI）は4日、4746.98と過去最高だった1月初め（5109.6）に比べやや低下した。ただ、欧州に向かう貨物が集中し、昨年を凌ぐ海運物流大乱が起きかねないという見方も出ている。
カン·ギョンミン
最終更新:THE Korea Economic Daily Global Edition
