サムスン電子の株価が、7万ウォンを割った。サムスン電子の株価が1株=7万ウォンを下回ったのは、昨年12月以降10か月ぶり。メモリー半導体の業況鈍化に対する懸念が、サムスン電子の株価を圧迫している。
（写真＝ニュース１）
12日、サムスン電子は3.50%安の1株=6万9000ウォンで取引を終えた。昨年12月3日（6万9700ウォン）以降、再び10ヵ月ぶりに6万ウォン台に下落し、指数下落を主導した。サムスン電子の株価下落は、半導体業況鈍化の憂慮によるものと分析される。KB証券のキム·ドンウォン研究員は「中国の電力難により電子回路基板（PCB）など後工程部品の生産に支障が生じている上、非メモリー半導体供給不足まで長期化し、パソコンやスマートフォンサーバーなどセットメーカーの需要予測に対する不確実性も高まっている」と説明した。比較的正確な需要予測が不可能な状況で、半導体の在庫を多くためることはできない状況だ。キム研究員は「メモリー半導体価格決定権が供給者から需要者に移る可能性があるという懸念が高まっている」と説明した。半導体価格の下落で、第4四半期の実績が前年実績を下回ると予想され、同日証券会社は一斉に目標株価を下方修正した。サムスン電子は前営業日の7-9月期決算で初めて70兆ウォンを超える業績を発表したが、未来アセット証券は10万ウォンから8万2000ウォンに、イベスト証券は9万5000ウォンから8万7000ウォンに下げるなど、業績を発表した7つの証券会社が目標株価を引き下げた。ウォン·ドル相場もこの日、サムスン電子株価を圧迫した要因の一つだ。この日のウォン·ドル相場は、取引中一時1200ウォンまでウォン安ドル高が進み、外国人投資家の売りに拍車をかけた。同日、外国人は有価証券市場で8244億ウォン分を売り越した。このうち、電気·電子業種の売り越し額が8241億ウォンだった。新韓資産運用のチョン·ソンハン・センター長は「ウォン安ドル高が急激に進み、新興国の株式を売りさばいている」とし「以前は外国人が売った通りに個人的に受け入れたが、最近は個人投資家の動力が低下し、株価がさらに大幅に下落した」と説明した。洪羅喜（ホン·ラヒ）元リウム美術館長が相続税をつくるために1兆4000億ウォン規模のサムスン電子の株式を売却するというニュースも株価下落をあおった。キム研究員は「来年7-9月期から半導体業況は再び持ち直すものとみられる」とし、「メモリー半導体株価は業況を6カ月ほど先行するため、来年1月ごろから株価も反発する可能性がある」と述べた。
シム·ソンミ
