中国のある有名な経済学者が「より多額なお金で出産を支援しよう」という破格な主張をし、そのことが話題となった（画像提供：wowkorea）
中国のある有名な経済学者が「より多額のお金で出産を支援しよう」という破格な主張をし、そのことが話題となった。しかしその発言後、彼のSNSのアカウントは削除されたことで、今度はその理由が話題となっている。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「有名な経済学者である任沢平氏のウェイボー（微博：中国版ツイッター）が12日の夜、突然禁止アカウントになった」と報道した。任氏のウェイボーの画面には「該当使用者が法律と法規に違反し、現在使用できない状態だ」という文が出ている。ウェイボー側は、任氏がどのような法規に違反したのかについては説明していない。WSJと一部の中国メディアは「任氏に電話をしたが、つながらなかった」と伝えた。任氏は過去に、デフォルト状態にある恒大集団の首席エコノミストであった。昨年3月に恒大集団から出て、東呉証券に身を置いている。また任氏はフォロワー350万人をもつ、影響力のある人物である。現在「任氏のアカウントが突然閉鎖されたのは、最近の彼の発言が関係しているのでは」という推測が飛び交っている。今月10日、任氏は人口政策報告書で「中央銀行が2兆人民元（約35兆8419億円）を出して、出産奨励基金を造成しよう」と公開提案していた。任氏は「その基金運用を通して、今後10年間にわたって計5000万人の子どもが生まれることが可能だ」と主張した。2兆元は、中国のGDP（国内総生産）の2～3%の水準である。中国では「低出産による急激な高齢化が将来、経済発展の深刻な脅威の要因になる」という懸念が高まっている。任氏は「この方法は、国民と企業・地方政府に負担を与えない唯一の最も現実的な解決方案だ」と主張していた。しかし一部の官営メディアと学者たちは「現実性のない主張だ」として、任氏を強く批判した。オンラインでも賛否が分かれ、激しい論争が起こった。社会的話題になるほど影響が大きくなったことから、中国政府も注視したものとみられる。WSJは「任氏のウェイボー遮断は、習近平政権が最近になってオンラインメディアに対する取り締まりを強化していることが反映されたものだ」と分析した。
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